TFP酒類販売サポート
酒類小売業免許申請はお任せ!スピード対応!

酒類小売業免許申請サポート
酒類の販売を始められる方へ

専門の行政書士が面倒な手続きを
すべて代行いたします!

初回相談無料

こんなお困りごとはありませんか?

 

〇 飲食店や一般消費者にお酒を販売したいけど、どんな許可が必要かわからない…

〇 ネットショップでお酒を販売したいけど、どこに申請すればいいの?

〇 酒類販売許可の取得にどのくらい時間がかかるのか知りたい…

〇 申請の手続きが複雑そうで、自分でできるか不安…

〇 許可申請に必要な書類が多すぎて、何を準備すればいいのかわからない!

酒類販売許可の取得は、申請書類の作成や要件確認が必要で、手続きが複雑になることも…。
「手続きに時間を取られたくない」「確実に許可を取得したい」そんな方のために、専門家がスムーズな申請をサポートいたします!

事務所案内

仙台酒類販売サポート

酒類販売許可の取得をスムーズにサポートします!
私たちは、中小企業や個人事業主の皆さまの
事業サポートを行う専門家集団です。
行政書士・中小企業診断士の知識と経験を活かし、事業をスムーズに進めるためのサポートを提供しています。

当事務所の特徴

面倒な手続きをすべて代行!

酒類販売許可の取得には、多くの書類作成や要件確認が必要です。
当事務所では、必要書類の準備から申請手続きまでフルサポート!事業者様は最低限の準備をするだけで、スムーズに許可取得が可能です。

税務署との交渉もお任せください

酒類販売許可の申請では、税務署との調整が必要になることもあります。
申請のポイントをしっかり押さえた上で、税務署とのやり取りも代行するため、手続きの手間やストレスを大幅に軽減できます。

相談無料!
許可取得の可能性をチェック

「酒類販売許可を取得できるのか?」という不安をお持ちの方も安心!
まずは相談で、許可取得の可能性や必要な準備をアドバイスいたします。
まずはお気軽にご相談ください!

「酒類小売業免許」は、店頭など対面で販売する「一般酒類小売業免許」と、複数の都道府県の消費者を対象にインターネットやカタログによって販売する「通信販売酒類小売業免許」があります。

申請先は販売所を管轄する税務署になります。

※相談の受付は酒類指導官のいる税務署(酒類指導官常駐税務署)になる場合がありますのでご注意下さい。

一般酒類小売業免許通信販売酒類小売業免許
対象消費者・飲食店等に対面で販売2都道府県以上にわたりWebやカタログを通じての販売
通信
販売
通信販売は店舗と同一の都道府県のみ可能

※条件緩和申請により全国販売可能(海外不可)
全国
海外不可
登録
免許税
¥30,000(条件緩和¥30,000)¥30,000
販売
可能な
酒類
全種年間の課税移出数量が品目ごとに全て3,000kℓ未満である酒類製造者(メーカー:特定製造者)が製造する酒類

※大手メーカー不可
輸入酒は販売制限なし

酒類販売業の免許取得要件

一般酒類小売業免許通信販売酒類小売業免許




・店舗と販売酒類の在庫を明確に分離
・飲食の売上等と帳簿を明確に分離
など酒類販売を予定している場所が適切か
販売場所が賃貸物件の場合は「土地建物の所有者との間で承諾が得られていること」が必要。



欠格要件に該当する処分・税金滞納・罰金刑・禁固刑等に該当しないこと
など各種法令違反や罰則を受けたことがないか(ある場合、一定期間が経過しているか)





・経験その他から判断し、適正に酒類の小売業・卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者
・酒類販売管理研修の受講
・ECサイトを運営した経験やインターネット・カタログ販売の経験
・酒類販売管理研修の受講





欠格要件に該当する国税又は地方税の滞納や資本金の20%を超える欠損等(法人の場合)
など免許を取得し酒類販売を予定している者(法人または個人)の資金・経営状態・経験が、酒類販売にふさわしいか


調


仕入れ・販売先・販売方法
など、酒類の仕入れ・販売を適正なやり方で行えるか
販売価格や品質などを適正に保てるか

料金表

ご相談無料
事前調査11,000円 ~
一般酒類小売業免許135,000円 ~ (事前調査込)
通信販売酒類小売業免許135,000円 ~ (事前調査込)
一般酒類小売業免許+条件緩和165,000円 ~ (事前調査込)

別途登録免許税がかかります。

対象物件の規模・構造により加算料金が発生する場合があります。

※事前調査の料金は、申請のご依頼を頂いた場合料金に含まれます。

ご依頼の流れ

STEP1 まずはお問い合わせ(無料相談)

まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お客様の状況をお伺いし、酒類販売許可の取得までの手続きをご案内いたします。
(調査が必要な場合、調査料金がかかります)

STEP2 必要書類のご案内

ご依頼をいただいた場合、申請に必要な書類や要件を詳しくご説明し、お客様にご準備いただくものをお伝えします。
・ 必要書類リストのご提供 

STEP3 書類作成&申請準備

当事務所にて、面倒な書類作成や税務署への対応を代行いたします。
スムーズな申請のため、不備がないかしっかり確認したうえで書類を整えます。

STEP4 務署へ申請&審査

作成した申請書類を税務署に提出し、審査を進めます。
・ 税務署とのやり取りもすべて代行
・ 追加資料の要求があった場合も迅速に対応いたします。

許可取得&販売開始

無事に酒類販売許可が下りたら、お客様へ許可証をお渡しします。
取得後の販売開始に向けたアドバイスや、運営に関するご相談にも対応可能です!

スムーズな許可取得をお手伝いいたします!
まずは、お気軽にお問い合わせください!

お客様の声

ネット販売

酒類のネット販売を始めるため、通信販売酒類小売業免許の取得を依頼しました。面倒な書類作成もすべてお任せでき、予定よりも早く許可が下りて感謝しています。

クラフトビールのEC販売

クラフトビールのネット販売を始めたくて、通信販売酒類小売業免許の申請を依頼しました。オンライン販売に特化した許可について詳しく説明してくださり助かりました。税務署とのやり取りも代行していただけたので、とてもありがたかったです。

よくある質問

申請書類を提出してから、審査完了までの期間は約2か月が目安です。
ただし、申請内容や税務署の混雑状況によって変動することがあります。
また、書類の不備や追加資料の提出が求められると、さらに時間がかかる可能性があります。
当事務所では、スムーズに許可を取得できるよう事前準備からサポートいたします!

はい、個人事業主でも酒類販売許可を取得することは可能です。

ネットで酒類を販売する場合、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
通常の酒類販売許可(一般酒類小売業免許)とは異なり、販売エリアの制限や特定の要件があるため注意が必要です。
 通販サイトや販売方法の明確化(販売先・方法を具体的に示す)
 適切な管理体制(未成年者への販売防止策など)
 酒税法を遵守した運営
オンライン販売を検討されている方は、許可の種類や要件をしっかり確認することが大切です!

次のような場合、酒類販売許可が取得できない可能性があります。
〇申請者の税務状況に問題がある(過去に税金の未納がある)
〇営業所の要件を満たしていない(販売場所が適切でない)
〇財務基盤が不十分(事業を継続できる資金力がないと判断される)
〇必要書類の不備や虚偽申請(審査が厳しくなるため注意)
許可の取得が難しそうな場合でも、事前診断を行い、必要な準備を整えることで通る可能性を高めることができます!

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